こんにちは、yasuです。
昨日のブログの続編（https://www.happy-carrer.com/blog/325）として＜独立＞というものをキャリアの観点から考えていきたいと思います。かなり徒然なるままに書きなぐっております。
そして、今回は独立して個人事業主で商売をやっている人が売上があがると法人成といって1人親方みたいなマイクロ法人を作ることを検討し始めるのでそこについて今日はまとめたいなと思います。
なお、この記事は税金や社会保障などについての記述がありますが、けっして業務としてやっているわけではないですし、専門的な知識が高いわけではないので、まるまる鵜呑みにしないでくださいね。
なぜ法人化するの？
さて、個人事業主をしている人の大きな悩みは「税金」です。
会社員をしているとほとんど実感はないかもしれませんが、所得税、住民税、復興税、それから社会保障費など天引きされているものがありますよね？それを自分で支払っていかなくてはいけません。
国民の義務といえど、大きな金額がべらぼうに飛んでいくし、それを支払ったところで早々享受できる人は個人事業主には多くないと思います。なので、負担しているわりに何のための支払いか正直わからないというのが感想なのではないかと思います。
ちょっと、脇道にそれますが、貧困層や非課税世帯の人には政府はやたらと手厚い保護をしますよね。確かにそれは社会安定という意味で大切なことではありますが、納税している人で、特に高額納税している人にももう少し便益があってもいいのではないか？と思います。
私程度の稼ぎでこんな風に思ってしまうのは狭量な器だからかもしれませんが、結構驚くほど取られます。
ちなみに国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）によりますと、所得税の速算表がのっています。
この例を見ると、700万円の所得金額があると、税金は97万4000円かかるわけですね。もちろん、これに住民税とかも来ますからね。ただ、要注意なのは「所得」について税金がかかるのです。
収入ー経費＝所得
簡単に説明すると上記なので、個人事業主の皆さんは飲食代とかそういう支出を「経費」として扱って、所得を減らそうとするんですよね。
でも、勘違いしてはいけないのは、なんでも経費になるかというと別で、お得意先と食事をしたとかでお仕事の話などすれば確かに接待交際費になりますが、友達や彼女との食事はプライベートなので税務調査が入れば否認されてしまいます。
経費にできるかどうかは、あなたのお仕事と本当に関わりがあるかということが重要なので、なんでも経費にできると思ってはいけません。
で、話を戻して、日本では所得税は累進課税制度ですので、上記の表の通り、所得が上がればあがるほど税金が高くなるんですよね。
で、多くの人は考えるので、もう少し税金勘弁ならへんか？と(笑)
で、法人化（法人成）という話が出てくるのです。
国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm）を見てみますと、なんと資本金1億円以下の法人で年800万円を超えている部分でも税率は23.20％なのですね。
もちろん、利益に対しての課税ですので、経費の部分を差し引いてのものになってきますので、そこは個人事業主と構造は変わらないです。
ただ、法人にすると、自分に対して役員報酬を出さなくてはいけないので、それに所得税や社会保険料などがかかってきます。トータルで自分がいくら納税するかを計算した上で個人事業主か法人成かを考えないといけません。
とはいえ法人化することで個人事業主に比べて節税の方法が広がるので、法人化する最大のメリットは節税効果があるということなのです。
それでも負担感はあるよ
さて、いろいろと検討する上で個人事業主と法人成のメリット・デメリットをもう少し具体的に考えてみましょう。
まず、接待交際費について個人事業主には上限がないです（もちろんプライベートの飲食はNG）が、中小法人だと年間800万円までです。
次に従業員について、個人事業主だと自分の家族への給与を全額経費とすることができます（個人事業主が青色申告している場合）。ただし、これは専従者給与と言って、その家族が仕事にかなりコミットしていないといけません。わかりやすく言えば、町のラーメン屋とか八百屋とか家族でやっているところありますよね？そこが個人事業主だと専従者給与で経費にできるイメージです。専従者のハードルが高いのです。
ただ、デメリットとしてはその専従者は配偶者控除とか扶養控除の対象となりません。法人成すればここがだいぶ緩和されます。この辺は私はちょっと詳しくないですが、家族への給与の出し方はかなり緩和されます。
また、社長への給与は法人成すると給与所得控除の分だけお得になります。
まあ、ググっていただければいろいろとお得なことは多いです。
ただし、社会保険は国保から健保になるのと、会社負担分も結局は自分が払うので負担感という意味では大きいです。あと、個人にかかる給与と法人にかかる給与を払わなくてはいけないので、トータルでお得と言っても数が多いので負担感は多いです。
とはいえ、法人成するだけの稼ぎがあるということであれば、検討してみては？と思います。
ただ、独立してフリーランスとして働けば、税金とかがお得にできる！とか、経費が多いから家賃も経費だ！とか、そういうことを無頓着に言う愚か者がいますが、節税もちゃんと賢くやらないとお金は出ていきますし、家賃も全部が経費にできるわけではありません。
どうすればよいかは税理士の人に相談してみるといいでしょう。
法人化のタイミング？
さて、それでもどのタイミングで税理士に話を持って行くかですが、個人の年間の利益が1,000万円くらいになるのであれば検討してみてもいいのかなと思います。
もちろん、行っている事業によってだいぶ利益構造とか変わると思うので注意が必要ですが、一般的には800～1,000万円と言われます。
が、税金は利益に対して課税されるので、人によってさまざまなのでしっかりと検討してください。
あとは、取引先が法人でないと契約しないとか、借入をしたいとか、そういうことも考えるべきかとは思います。
キャリアとして＜独立＞や＜法人化＞はありなのか？
結構、税金がお得か損かとかそんな話ばかりだったので、ちょっと話を戻して＜独立＞はキャリアとしてありなのか？と考えてみると、個人的にはありだと思います。
今までは会社の大きな傘の下で、「お金を稼ぐ」ということにそこまで必死になってこなかった会社員が、生きるためにお金をどうやって稼ぐかを一生懸命考えるわけですから、意識も大きく変わりますし、行動も人付き合いも変わります。
こうした変化は非常にポジティブな経験だと思います。
仮に独立してダメだったとしても適正がなかったというだけで会社員にすぐに戻れると思います。
ただ、＜独立＞というのが簡単な道ではありません。「独立した方がいいよ」なんて勧めてくる奴は生存者バイアスかかりまくりなので、そこを差っ引いて考えた方がいいです。
また、順調になると「あいつ儲かっていてなんだか嫌だ」って嫉妬する人もいるので、気を付けた方がいいです。私はそれで仕事が吹っ飛びました。悲しかったです。
と、いろいろと書きましたが、今日はここまで。
ほな
さよなら三角また来て四角
